【年金崩壊】自助努力のため副業を始めた方が良い理由

日本の国政背景

2018年政府の「働き方改革」の一貫により副業解禁を推進し、2019年には日本を代表する大手企業「トヨタ自動車」の豊田社長は「終身雇用を守るのは難しい」発言や、金融庁の「年金崩壊」など、現在の３０代前後の働き盛りの世代に「人生100年設計」などと将来の不安しか残らない情報が蔓延しています。

自身の人生は自身で守る為、私は副業を始めることを強くお勧めします。

時代が変わり少ない年金収入と貯金を削りながら生活していく可能性が高くなっています。

今回はその理由について一緒に考えたいと思います

副業解禁

2018年に政府により「働き方改革」の一環で副業を推進しています。それに合わせ副業を解禁する企業が増加しました

政府の副業推奨

働き方改革実行案で次の様に記載されております

副業や兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、第2の人生の準備として有効。

引用元「働き方改革実行案」の一文

厚生労働省労働基準監督課の資料より副業の定義

第１４章副業・兼業　第６７条（副業・兼業）

労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することかできる。

２労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
３第１項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
①労務提供上の支障がある場合
②企業秘密が漏洩する場合
③会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④競業により、企業の利益を害する場合

2018年1月厚生労働省労働基準監督課による「モデル就業規則」

副業のメリット

収入面や自己成長に繋がり人生を豊かに暮らす選択肢が増える

未来が不透明な時代ですので、一つの仕事に限らず複数の収入源を持つことやスキルを磨くことはリスクヘッジになります

副業のデメリット

本業と副業で時間を消費してしまうため、自己管理が重要となり、本業の情報などの取り扱いには十分に留意しなくてはならない

副業を解禁している企業

サイボウズ、ソフトバンク、ヤフー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、ロート製薬、ユニチャーム、アサヒグループホールディングス、新生銀行、カブドットコム証券、リクルート、アクセンチュア、丸紅、日産自動車、セガサミーホールディングスなど

副業に興味があると答えた正社員は88％

副業を行う理由は様々ですが、主に以下の理由があるようです。

確定申告はいくらから必要？

「副業の所得が1年間で20万円を超えた場合」は確定申告をする必要があります。所得とは「売上－経費」のことです。売上が100万円あったとしても、経費に85万円かかっていれば所得は差し引き15万円になるので、確定申告は不要です。

終身雇用制度崩壊

2019年5月13日の日本自動車工業会の会長会見でトヨタ自動車の豊田章男社長が「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と述べた。

終身雇用制度とは

終身雇用制度とは年功序列と並び、日本企業における特徴的な雇用制度

法律などで明確にルール化されておらず、個々の企業が取り入れ労働者への仕事の安定を伝え、優秀な人材の獲得や育成を続けてきた

終身雇用制度のメリット

終身雇用制度を導入している企業に労働者が就職した場合、定年まで安定した収入を得られる

終身雇用制度のデメリット

業績悪化などでリストラや解雇が出来ない為、人件費の調整が困難
労働者は解雇の不安がない為、成長努力を怠り業績が鈍化する恐れがある

終身雇用制度はすでに崩壊している

一般企業の就業規則によると定年を60歳と記載していることがあるが、実際には業績悪化を理由に早期退職や希望退職を行うケースが増え、労働者は就業継続と引き換えに悪条件を提示されている為、定年まで働いている労働者自体が激減している

この内容自体が2016年の内容ですでに「パンドラの箱」は開いる。

今回の豊田社長の発言はすでに過去から予測されており、急速な技術革新に研究開発費などのコストが膨らみ利益が圧迫され、終身雇用制度のデメリットである人件費の調整を行わなくてはならない程、日本の経済成長の鈍化を生々しく感じさせられる。

どこに就職しても【生涯安定】はない

トヨタ自動車に着目したが、公務員職もうかうかしていられない、最近では公務員の業務はAI導入により99.6％処理可能との発表がされており、事務処理業務関連は今後AIが行う日も近い

事務処理を行って生涯安定したいならAIに「仕事を奪われる側」から「使う側」にシフトしていかなければならない

年金制度崩壊

もし高齢で職を失った場合何歳まで働けば落ち着くことができるのでしょう。次は年金制度について考えていきたいと思います

「100年安心」政府発表はどうなった？

「100年安心」の由来は2004年小泉内閣時代に「年金改革」の一環として2100年までの96年間を対象期間とした年金財政を推計したことで使われた言葉。厚生労働省はこの96年間において「収支相等」であると説明している

収支相等とは

年金用語の収支相等とは
集めた年金保険料（収入）と年金支給額（支出）が等しくなる
ことを表現している

2004年「100年安心」年金改正案

年金改正案は下記の3つを軸で実施

• 保険料率を毎年度段階的に引き上げ、2017年度以降は固定する
  【保険料引き上げ】
• 将来受給者の受給額の見直し、給付水準の段階的抑制を図る
  【給付金削減】
• 基礎年金拠出金に対する国庫負担割合を3分の1から、2009年度までに2分の1へ引き上げる
  【税金投入】

結果的には「収支相等」の試算違いという状態である

年金制度崩壊の本当の原因

先に述べた「収支相等」にも通じる内容で、「合計特殊出生率」が大きく関わってくる

合計特殊出生率とは、ひとりの女性が生涯に産む子どもの数のこと。この数値が低いと少子化が加速することになる。理論上、合計特殊出生率は「2人」であれば人口が横ばいを示しており、上回れば自然増、下回れば自然減となります。医療技術や栄養状態が相対的に良好な先進国において、増減の境目は「2.07人」とされています

2018年日本の特殊出生率はと言うと厚生労働省人口動態統計より「1.42人」と過去最低です。

日本の人口はこのまま進むと

他にも現役世代が減少することにより、政府は税金や社会保障も十分に機能しなくなります。

基礎年金の国庫負担割合の引き上げ

国民年金給付金の財源のうち33％を税金で賄っていたのを50％へ引き上げる計画

この様に名目は変わるが、国民が負担することには変わりません

現役世代の年金負担額はどのくらい？

2019年現在の年金支給水準を維持するためには【現状の1.7倍】必要とされています

収入を増やすため努力しても所得の半分近く納税しなくてはならない状況です

年金受給開始年齢はいつ？

現在の政府は2030年を目処に68歳〜70歳に引き上げを検討中

「健康年齢上昇」に伴い「人生100年設計」の考えであれば2050年には「78歳から」との見解も検討されていると言う

あなたはどうしますか？

副業は始めた方が良い理由

1. 副業は政府・企業合わせて推奨傾向にある
2. 終身雇用制度の整った企業であっても安心出来ない
3. 定年退職後の年金生活は金銭面的に不足している

以上が私の副業を強く勧める理由です。

参照資料：週刊現代