第四次産業革命を別名「IoT革命」、今後の産業革命がどのような動向となるかを考えていきたいと思います
（この記事は個人的にキーワードとなる言葉を書き記したものです。私は未来のことについて分かりません。記事内容について過ちがあればコメントをいただけると幸いです。）
産業革命の歴史
- 18世紀〜第一次産業革命
18世紀〜
新しい動力源「石炭」を利用し「蒸気」エネルギーを利用
蒸気機関車による軽工業が発展 - 19世紀〜20世紀初め第二次産業革命
「石炭」から「石油」へ
更に新たな動力源として「電気」が一般化
軽工業から重化学工業へ転換 - 20世紀半ば第三次産業革命
「原子力エネルギー」の利用
1951年アメリカ世界初「原子力発電」成功
（1966年日本初「東海発電所」営業運転開始）電子工学や情報技術による自動化
- 〜2019年現在第四次産業革命
日本政府の掲げる第四次産業革命の展望
平成29年1月に内閣府政策統括官（経済財政分析担当）が発表した資料にビジネスチャンスが記されている
－好循環の拡大に向けた展望－第２章
第4次産業革命
２つのキーワード
- IoT及びビックデータ
- AI
上記2点の技術革新により大量生産・画一的サービス提供から個々にカスタマイズされた生産・サービスの提供、既に存在している資源・資産の効率的な活用、AIやロボットによる、従来人間によって行われていた労働の補助・代替などが可能となる。
具体的な事例
- 財・サービスの生産・提供に際してデータの解析結果を様々な形で活用する
- シェアリング・エコノミー
- AIやロボットの活用
- フィンテック（FinTech）の発展
目指すは「超スマート社会」
第4次産業革命の進展は、生産、販売、消費といった経済活動に加え、健康、医療、公共サービス等の幅広い分野や、人々の働き方、ライフスタイルにも影響を与える
諸外国と日本の違い
日本は先進諸国と比べ進捗状況が悪い
諸外国と日本の取り組み状況を概観します
IoTの普及について
アメリカでは、個人情報を含む情報が民間事業者により積極的に活用されている
日本では、プライバシー保護に対する不安を背景に個人情報を含むデータの事業者や業界を超えた流通及びその利活用は十分に進んでいない
シェアリング・エコノミー
様々な種類のサービスが存在するが、民泊サービスや一般ドライバーの自家用車に乗って目的地まで移動できるサービス、個人の家事等の仕事・労働のシェアサービスなどに対し、日本は他国よりも認知度や利用意向が低い
フィンテック
アメリカでは様々なスタートアップ企業がフィンテックに参入する中で、欧米銀行は、ICT分野のイノベーションを取り込むことを目的とした、ICT・インターネット関連企業等との戦略的な連携・共同、いわゆるオープンイノベーションを活発化させている。
日本では、情報セキュリティ確保の観点等も踏まえつつ、検討を進めるため、全国銀行協会においてフィンテック企業等を含む幅広いメンバーが参加した検討会を2016年10月に設置するなど動きはみられているものの、日本のフィンテックに対する投資額は少ない水準にとどまっている
この先取り組むべきビジネスの方向性
この情報白書から読み解く方向性は、情報サービス業と推測する
こちらの労働生産性及び雇用の動向をみると、インターネット普及率が高まった1990年代後半から2000年代初頭においては、労働生産性が上昇する中でも、インターネット関連サービスが拡大し、従業員数も増加している
ITバブル崩壊や世界金融危機に直面したが、2010年以降はスマートフォンの普及が急拡大し、スマートフォン向けのコンテンツが増加傾向にある中で、雇用者数は減少に転じておらず高水準を維持している。
情報サービス業では、生産に際し大規模な資本設備を要する製造業とは異なり、アプリケーションを物理的に低コストで開発し、これをダウンロード配信により流通・複製費用をほぼ不要にできることから、多くの企業が参入する一方、そうしたアプリケーションに対する需要も高まっている。
更に追い風のように5G通信による環境改善も伴い、ビジネスチャンスを感じる
